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ZERO
No.169 4月14日発行
FEATURE◆今号の特集◆ −2
<特集1>未解体の休・廃止一般廃棄物処理施設一覧【独自調査】
―その7:四国各県―
<特集2:17年度自治体予算> −5
各都道府県・政令市・一般都市の17年度環境・廃棄物・エネルギー関連予算
―都道府県(2):北海道・東北・関東・甲信越の各都道県―5
―政令市(4):名古屋市・京都市・大阪市―24
<特集3>16年度
廃棄物処理施設整備費補助採択箇所の契約結果一覧-上-30
北海道〜京都府
NEWS ROOM
◆ニュース閲覧室◆ −33
・「京都議定書目標達成計画(案)」まとまる ―33
・ 環境省 廃掃法施行規則等の一部を改正する省令公布 ―34
・バイオマスタウン構想8件、公表される ―34
・ 環境省
三重県桑名市事案に係る「産廃特措法に基づく実施計画(案)」に同意
―35
・ 「物流政策懇談会」の報告まとまる ―35
・ 日本工業標準調査会 「環境JIS策定中期計画」改定 ―36
・ 「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」設置
北海道から沖縄までの9ブロック ―37
・ 環境省 「地球温暖化対策技術開発事業」等の採択案件を内定
―37
・環境省
「地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業」対象箇所募集
―39
・「エネルギーの面的利用促進研究会」エネ効率向上・CO2排出負荷の低減方策を検討
―39
・
「エネルギー関連産業のアジア展開に関する研究会」中間報告まとめる
―40
・ 環境省 15年度「臭素系ダイオキシン類排出実態等調査」結果公表
―41
・
中環審 「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方」について答申
―41
・ 「VOCの排出抑制制度の実施に必要な事項」中環審が答申
―42
・国交省 「ダイオキシン類調査における品質管理マニュアル(案)」策定
―42
・ 環境省と経産省 微生物によるバイオレメディエーション利用指針を告示
―42
・
環境省 「湖沼等水質浄化」、「ほう素等排水処理」技術実証試験要領策定
―43
・国交省 河川・湖沼等「ダイオキシン類常時監視」、「底質ダイオキシン類対策」マニュアル改訂
―43
・
国交省 河川水質の新しい指標を検討 透視度や水生生物の生息状況など
―44
・環境省 「化審法施行令の一部を改正する政令」を改正
―44
・「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」実施へ
―44
・ 環境省 環境影響評価の基本的事項(環境省告示)を改正
―45
DATA◆データ◆ −46
d<新連載>全国のごみ処理施設(最新改訂シリーズ)
―その16:三重県(上)―
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